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上手な保証人の断り方

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あなたの知人に多額の債務者がいて、その連帯保証人を頼まれた場合、どうしたらいいでしょうか。それがもし親しい友人などでしたら、断ると関係が壊れてしまうかもしれない一方で、額によっては自分が破産しかねません。しかし、連帯保証人になったことで人生を狂わされたなどというのもよくある話。ここはやはり、きっぱりと断ったほうがいいでしょう。
一つの方法としては、相手の債務や資産情報を全て見せてくれと要求する方法もあります。相手が経営者であれば財務諸表や不動産登記簿など、全てを要求してみてるのです。相手に誤魔化そうという気配を感じたら、それは断る理由になるでしょう。しかし相手が誠実に要求に応じてくれた場合、見せてくれた情報に問題がなければ、むしろ断りにくくなってしまいます。実際に保証できる用意がないのなら、おすすめできない方法です。
やはり、連帯保証人になりたくないのなら、とにかく理由をつけて最初から断ってしまうのが一番いいのではないでしょうか。最もよく使われる理由としては、家族と約束しているとか、親や祖父母の遺言で保証はできないなどという言い方です。変り種としては宗教上の理由などというのもあります。これまでの関係が壊れることは覚悟しなければなりませんが、連帯保証は、それだけ重い責任が必要なものでもあるのです。

根抵当権と抵当権は、民法上共に担保物権として規定されています。しかし、この2つには決定的な違いがあります。
抵当権は、ある特定の債権を担保するために設定されるものです。
つまり、抵当権設定の目的である特定の債権が何らかの理由で消滅した場合には、抵当権自体が消滅することになります。これを抵当権の「附従性」といいます。
これと同じ理由で、抵当権はその担保の目的である債権が譲渡(債務譲渡)された場合、その債権に伴って移転することになります。これを抵当権の「随伴性」といいます。
抵当権が登記されている場合、その担保の目的である債権が譲渡された場合には、「債権譲渡」を原因として抵当権の移転登記を申請することができます。
これに対し、根抵当権はある特定の債権を担保するものではありません。
根抵当権は通常土地や建物など不動産に設定されますが、設定の際に決められる極度額を限度として、債権者と債務者の間で継続的に発生・消滅する不特定多数の債権を担保するというものなのです。もちろん不特定多数といっても無限ではなく、根抵当権の設定契約をする際に取り決められる「債権の範囲」に限定されます。
上述のように根抵当権は特定の債権を担保するものではないため、抵当権のように債権の譲渡により移転することがありません。つまり根抵当権はその担保する債権が譲渡された場合でも、それを原因として根抵当権移転登記をするということがないのです。

抵当権とは

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抵当権とは、民法によって定められている担保物権です。
これは、通常金銭の借り入れをするようなときなどに、貸す側である債権者が、借りる側である債務者からの返済を確保するために設定させるものです。
つまり、約束どおりに金銭の返済がなされない場合、土地や建物などに設定された抵当権を実行することで金銭の返済に代えて債権者がその不動産から優先的に弁済を受けることができるようにするものなのです。
抵当権は通常、住宅ローンを組んで家を建てるような場合に設定されます。土地を購入し、家を建てるためのお金を銀行から借りるとき、銀行はその土地と建物に抵当権を設定させ登記します。この抵当権の設定を受けておかないと、万が一住宅ローンが約束どおりに返済されない場合、銀行は最悪貸し倒れになってしまうからです。
しかし、抵当権は金銭を借りる本人だけが設定するものとは限りません。他人が金銭を借り入れるに際して、実際にお金を借りる債務者以外の人が設定することも可能です。このような場合、他人のために抵当権を設定する人のことを「物上保証人」といいます。抵当権は通常、土地や建物など不動産の上に設定するものですから、物上保証人は自分の所有する不動産上に抵当権を設定することになります。

 借金を申し込む場合、通常は保証人を立てます。保証人は、債務者が借入金を返済できない場合、代わって債権者に返済する義務を負っています。一般的な保証人制度ですと、保証人は債務者の借入金に対してのみ保証すれば良いのですが、これに対して根保証と呼ばれるものがあるのです。
根保証とは、一連の取引に対して保証することを意味します。つまり、ある一定期間内に取引される一定の金額すべてについて保証するということで、通常のものよりも保証人の責務は重くなります。しかし、これよりもさらに保証人に対して重い責任が課せられるのが、この包括根保証なのです。
通常、根保証には期間と極度額が定められているのですが、この制度にはありません。つまり、保証を負ったが最後、債務者と債権者の間の取引すべてを、金額も無制限に保証する、ということなのです。自分が全く知らない時に債務者が債権者から借りたものまで、債権者の求めに応じて債務者に代わって返済する義務が生じてしまうのです。一体どれぐらい保証したらよいのかすら見当がつかない、そんな恐ろしい制度です。
幸い民法が改正され、2005年4月から個人がこの制度の保証人となることは禁止になりました。しかしながら、法人の場合はまだまだ有効ですので、こんな恐い制度もあるのだ、ということは頭に入れておいても損は無いでしょう。安易に保証人となるのは、くれぐれも気を付けて下さい。

人の借金の保証人にはなるな、と昔から言われています。特に連帯保証人は借金をした本人が返済を遅延していなくとも貸主から取り立てをされる可能性があります。つまり貸主はどちらに請求してもよいということなのです。また借金をした本人が逃げた場合は財産をなげうってでも返済をしなければなりません。
連帯保証人を仕方なく引き受ける場合は、もしもの場合に自分が払うことが可能な金額である時だけにする人が多いはずです。しかし根保証という契約が入っていることに気が付かずに慌てるケースはかなり多いといえます。例えば300万円の融資契約を確認して連帯保証人になっていたところ、ある日返済が滞って600万円の返済を迫られた、というようなケースです。
これは契約時の金額ではなく可能な融資枠の限度まで追加の融資を含めて何度でも保証するという内容になっているからです。最近では限度額上限があらかじめ決められることになっていますが以前は無制限でした。その上、期限も無制限でいたので永遠に借主の保証をし続けるということになっていたのです。この場合、自分でなんとか支払っても借主が新たに借りれば返済が終わることはありません。
現在も規制は厳しくなりましたが知らずに保証する人が多いので注意が必要です。

信用保証協会というのは、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受けるにあたって、その保証人となり、融資が受けやすくなるようにするなどの活動を行っている機関です。
おおむね都道府県や主要な政令指定都市ごとに協会の事務所が置かれているため、地域産業に密着したかたちで、各種の相談なども受け付けています。
一般的に、創業後まだ間もないなど実績がなく、金融機関との取引も浅いような中小企業が資金調達をしようとしても、そのままでは金融機関から難色を示されることが多いため、所定の保証料を協会に支払うことによって、協会の信用保証制度を活用することになります。
こうして協会の保証付きとなった場合、万が一にも融資先企業の倒産などの事態があったとしても、金融機関としては借主にかわって協会からの立て替え払いを受けて債権を回収することができるため、融資の手続きがスムーズに進むようになります。
この協会の信用保証制度を利用するためには、資本金や従業員数が一定以下であるなど、要するに中小企業や小規模事業者の支援という趣旨に合致しているかどうかが条件となりますが、法人代表者以外の連帯保証人の設定や、担保の徴求なども通常はないため、かなり有力な手段となります。

保証債務を相続する人

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父親が死亡した後、金融機関からの通知により、その父親が生前、知人の連帯保証人をしていたことが発覚、そして、その知人が父の死後に破産したので、連帯保証人である父親の相続人である自分に返済請求が届いた…法律相談を扱ったテレビ番組などで見掛ける設定です。見たことがあると思った人もいれば、実際に、類似の経験があるという人もいるかもしれません。
さて、このような場合、父親の連帯保証債務は引き継がねばならないのでしょうか。実は、法定相続人は、こうした連帯保証債務も相続することになります。ただし、こうした連帯保証債務を回避する方法として、相続放棄という方法があります。
もっとも、相続放棄によって、連帯保証債務を逃れることが可能となるは、この例のように、被相続人が、第三者の借金に関する連帯保証人となっていた場合です。相続人が被相続人の借金について連帯保証人となっていた場合には、相続放棄をしても借金の返済義務から逃れることはできません。
つまり、上の例のような知人ではなく、父親自身が、生前、金融機関から借金をしており、相続人である自分自身がその連帯保証人となっていた場合では、返済義務の回避はできないワケです。

ある人が死亡した場合、その人の財産は法律で定めるところにより一定の人に受け継がれることになります。これが「相続」です。
このような場合、相続人はその受け継いだ財産の内訳をよく確認する必要があります。
「財産」といえば通常受け継ぐことで経済的に利益を受けるもの(「得」するもの)と判断しがちですが、実際にはマイナスとなる財産が含まれていることもあるからです。
たとえば死亡した人が生前借金を抱えていたような場合、その人の死亡によってこの支払うべき債務も「財産」として引き継がれることになります。
これは保証人としての地位も同様です。つまり死亡した人が生前、誰かの債務の保証人となっていたような場合、その人の死亡によりこの保証人としての債務、保証債務は同様に引き継がれることになります。
特にこれが連帯保証や身元保証などのように法律的責任が重大なものである場合には注意が必要です。
もしこのような債務が財産の中に含まれているような場合には、財産の内訳をよく吟味し、プラスの財産とマイナスの財産を通算した結果、その財産を引き継ぐのが得になるのか損になるのかを計算する必要があるでしょう。
もし引き継ぐことにより損をするようであれば、一定の期間内に家庭裁判所に対して相続放棄の申述をすることになります。

あんなに愛し合って結婚し子どもも授かったのに、何がきっかけか残念な結末を迎える夫婦のお悩みポイントのほとんどは、慰謝料と養育費についてでしょう。中でも一番心配なのは、支払うと約束した金額をきちんと払ってくれるのか?約束事を果たしてくれるのか?という点ではないでしょうか?
それらを解決するためには、まず公正証書という公的文書にて約束することが一つ挙げられます。法律的にも有効ですので、もし支払いが滞った場合、給料の差し押さえなどが可能となります。とはいえ、相手の支払い能力が約束期間ずっと続けばよいですが、このご時世ですし、突然相手が失業したなどの理由で支払えなくなることも予想できます。いくら公正証書でも、ないところから払えというわけにはいきません。そこで必要となるのが連帯保証人の存在です。支払えない相手の代わりに支払ってもらうわけですから、基本的には相手の両親にお願いするのが妥当でしょう。公正証書の作成時にも連帯保証人として名を連ねることになりますし、公証役場へ出向いてもらうこととなりますので、必ず同意は必要です。そのポイントを押さえておけば、万が一支払いが滞っても連帯保証人へ請求することができます。